楽天ペイガイドライン（オンライン上でのお支払い利用の場合）
第1条 （本ガイドラインの適用）
- 1. 本ガイドラインは、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」（以下「本サービス」といい、第2条で定義します。）の利用条件を定めるものです。
- 2. 当社は、本サービスに関して本ガイドラインの下位ガイドライン等を定めることがあります。本ガイドラインの下位ガイドライン等（これらを総称して以下「本ガイドライン等」といいます。）は本ガイドラインの一部として利用者による本サービスの利用に適用されます。
- 3. 本サービスは、楽天会員に対する個人向けサービスであり、所定の方法により楽天会員登録をした者（以下「会員」といいます。）は、楽天会員ガイドライン、楽天ポイント利用ガイドライン及び本ガイドライン等に従って本サービスを利用することができます。会員がこれらのすべてのガイドラインに同意していない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条 （定義）
「楽天ペイ（オンライン決済）」とは、楽天ペイのうち、会員に対して取引にあたり提供する決済サービスであり、会員が当社と提携する加盟店（以下「サイト運営者」といいます。）が販売する商品またはサービスをオンラインで購入（以下「取引」といいます。）される際、あらかじめ会員がmy Rakuten内で登録したクレジットカードによる支払いまたは楽天キャッシュもしくは楽天ポイントを、当該取引にあたっての決済手段として提供するサービスをいいます。
第3条 （認証）
- 1. 当社は、当社が指定する方法により会員を認証します（ただし一定の条件を満たした場合は認証をおこなわない場合があります。）。認証ができない場合は、会員は本サービスを利用することができません。
- 2. 会員は、当社が認証のために使う情報（Rakuten IDその他のログイン用の情報、パスワードその他の認証のための情報を含み、総称して「認証情報」といいます。）を自己の責任で厳重に管理するものとし、認証情報を第三者に利用（譲渡、売買、質入れ、貸与その他の利用形態を含みます）させてはならないものとします。
- 3. 認証情報が第三者に漏洩した場合またはそのおそれがある場合、会員は速やかに当社に連絡するとともに、当社の指示があるときにはこれに従うものとします。
- 4. 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、会員が負うものとします。
第4条 （支払方法）
- 1. 本サービスによる決済方法は、会員がmy Rakuten内で登録したクレジットカード、会員が保有する楽天キャッシュまたは楽天ポイント（以下、総称して「ポイント等」といいます。）のご利用に限ります。ポイント等をご利用いただく場合、会員は本ガイドラインのほか、楽天ポイント利用規約及び楽天キャッシュ利用規約に従うものとします。
- 2. 本サービスによる決済方法としてクレジットカードをご利用いただく場合、会員は決済にあたって設定したクレジットカード以外でのお支払を選択することはできず、設定したクレジットカードの発行者から当該設定カードによる決済の承認を得られない場合は、本サービスをご利用いただけません。 設定を変更する場合はmy Rakutenよりクレジットカード情報を変更していただく必要があります。ただし、タイミングやご利用の加盟店によってクレジットカード番号や有効期限の更新がされない場合、お支払いいただけないことがあります。
- 3. 本サービスによる決済方法として、楽天カードでの決済を選択される場合（定期的に特定のサービスの提供を受けるための料金を支払う場合を含む）、会員は以下の各事項にご同意いただくものとします。
- (1) 楽天カード株式会社の定める会員規約に基づき料金を支払うこと
- (2) 会員からご利用の加盟店を通じて変更または解約の申出をしない限り、継続して料金を楽天カードにより支払うこと
- (3) 楽天カードのクレジットカード番号または有効期限に変更があった場合や会員資格を喪失した場合には、会員は、当社に対し、速やかにその旨を連絡すること
- (4) 料金の支払に利用している楽天カードのクレジットカード番号または有効期限が更新された場合であっても、会員は、料金を異議なく支払うこと
- (5) 楽天カードのクレジットカード番号または有効期限が変更となった場合に、新しいクレジットカード番号や有効期限が楽天カード株式会社より当社に通知されることにあらかじめ同意すること
- (6) 楽天カード株式会社または提携カード会社から、楽天カードによる料金の支払契約を特段の事由に基づかず、また事前の通知や催告を要せずして解除されても異議がないこと
- 4. 会員は、特定サービスの提供を受けるための定期課金につき、本サービスを自動更新の定期課金型の支払方法として利用する場合、初回お支払い時に登録した支払方法を継続してご利用いただくものとします。ただし、登録した支払方法を会員自ら変更した場合はこの限りではありません。
第5条 （収納代行・業務委託 ）
当社は、サイト運営者との契約に基づき本サービスを利用しての取引にかかる代金について、会員からの収納を代行することができ、またこれを第三者に再委託することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
第6条 （電子メール等によるお知らせ ）
当社は、会員に対し、電子メール等を利用して、本サービスに関する重要なお知らせ（本サービスの追加、変更、中断、停止、終了等を含みますが、これらに限りません。）を送ることがあり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第7条 （禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって、以下のことを行ってはなりません。
- (1) 法令に違反するまたは公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
- (2) 第三者になりすますこと
- (3) 本サービスにかかる設備に無権限でアクセスし、本サービスを不能にし、過度な負担を与え、またはその他本サービスの提供及びその運営に支障を与える（その恐れのある行為を含む）こと
- (4) 本サービスを構成するシステム（ソフトウェアを含む）のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他ソースコードを解析すること
- (5) 当社または当社のグループ会社（楽天グループ株式会社ならびにその連結子会社および持分法適用関連会社をいい、以下同様。）の提供するサービス（本サービスを含みますがこれに限られません。）の提供やその円滑な運営を妨げる（その恐れのある行為を含む）こと
- (6) 当社及び当社のグループ会社のブランドや信用等を棄損（棄損の恐れを含む）させること
- (7) その他、本サービスの利用にあたり不適切であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断すること
第8条 （本サービスの停止）
- 1. 当社は、以下の各事項のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
- (1) 本サービスが不正使用されたときまたはその疑いのあるとき。
- (2) 本サービスに関するシステムの障害その他の事由により本サービスが使用不能となったとき。
- (3) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合
- (4) 定期的なまたは緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、その他の設備、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
- (5) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (6) その他法令上、セキュリティ上、技術上または運営上やむを得ない場合
- 2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止による影響度合いに照らし必要と判断する場合、適切な方法により、遅滞なく会員に情報を提供するものとします。
第9条 （本サービスの終了）
当社は、本サービスの一部または全部を変更し、停止しまたは終了することがあります。当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし必要と判断する場合、適切な時期及び適切な方法により会員に通知するものとします。
第10条 （本サービスの提供の停止）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する状況になったと合理的な根拠に基づき判断する場合、事前に通知することなく、会員への本サービスの提供を停止することができます。
- (1) 本サービスが不正使用されたときまたはその疑いのあるとき。
- (2) 会員が楽天ＩＤで識別される当該会員本人以外の者に本サービスを利用させたとき。
- (3) 会員による本サービスの使用が本ガイドライン等に違反し、または、違反するおそれのあるとき。
- (4) 会員が第4条の規定に違反するおそれがある場合
- (5) 公的機関から法令に基づく要請があった場合
- (6) 会員による本サービスの利用により、法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害が発生するおそれがある場合
第11条 （反社会勢力の排除）
- 1. 会員は、当社に対し、以下の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
- (1) 自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、またはその他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）であること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 2. 当社は、会員が前項の規定に反する場合、または反していると合理的に疑われる場合、催告なく会員への本サービスの提供を停止できるものとします。
このとき、当社は合理的な疑いの内容及び根拠について何らの説明または開示をする義務を負わず、本項に基づく本サービスの提供の停止に関連して生じた損害について責任を負いません。
第12条 （事業譲渡）
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません）する場合には、当該事業譲渡に伴い本ガイドライン上の地位、本ガイドライン等に基づく権利及び義務並びに会員の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。
第13条 （不正利用に対する保証 ）
第14条 （非保証）
本サービスの提供における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとします。当社は本サービス（本サービスで利用するシステムを含む）の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、会員による本サービスの利用が第三者の権利や利益を侵害しないことにつき保証しておりません。
第15条 （不可抗力）
天変地異（台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。）、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所または行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について当社は責任を負いません。
第16条 （責任）
- 1. 本サービスに関連し、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、その他当社の責めに帰すべき事由以外により会員に損害が生じた場合については、当社は責任を負わないものとします。
- 2. 本サービスを利用しての取引は、楽天あんしんショッピングサービス、その他楽天市場にて提供されるサービス等の対象にはなりません。なお、本サービスを利用しての取引には、楽天ポイント利用規約に基づき楽天ポイントが付与されます。また、当社は決済手段を提供するのみであり、本サービスを利用しての取引については、会員とサイト運営者の間の取引であって、当社はこれに一切関与せず、購入される商品・サービスにつき保証するものではありません。
- 3. 会員は、自己の責任によりサイト運営者との取引を行うものであり、万一取引につき疑義または紛争等生じた場合、提供される商品・サービスについては各商品・サービスを提供するサイト運営者との直接の契約関係に基づき当該サイト運営者との間で直接これを解決するものとします。
第17条 （会員の情報の取り扱い）
- 1. 会員は、本サービスの利用にあたっては、当社に届け出られた会員の情報（楽天会員のアカウントに登録された情報を含みます。）に変更があった場合は当社の指定する方法によって遅滞なくこれを修正するものとし、当社に届け出られた会員の情報を常に最新かつ正確なものに保つものとします。
- 2. 会員がサイト運営者に対して開示する個人情報については、各サイト運営者が自己のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものであり、当社はこれに関与いたしません。なお、当社が既に取得している会員の情報は商品発送等の目的により必要な範囲で、サイト運営者に開示することを会員は承諾するものとします。
第18条 （会員への通知）
- 1. 本ガイドライン等及び本サービスに関して当社が会員に対して行う通知は、当社のウェブサイトへの掲示、本サービスの画面上での掲示、当社に届け出られた会員の情報のいずれかに対する発信のうち、当社が適切であると判断する方法によって行うものとします。
- 2. 前項の方法による会員への通知は、当社が特に指定する場合を除いて、当該通知が当社のウェブサイトまたは本画面上に掲示された日、当社に届け出られたメールアドレスに対して電子メールを送信したとき、その他の方法での通知は、当該通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなされます。
第19条 （本ガイドラインの変更 ）
当社は、本ガイドラインを変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により会員に通知するものとします。変更後のガイドラインは、当社が定めた日または当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。
第20条 （準拠法・裁判管轄）
本ガイドライン等は日本法に基づき解釈されるものとし、本ガイドライン等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年6月1日 改定
2023年11月1日 改定
